M&A仲介・M&Aアドバイザーに必要な資格

M&Aアドバイザーとして働くのに資格は必要ありません。しかしM&Aアドバイザーの多くが、専門知識の取得や証明のために資格を取得しているようです。ここでは、M&Aアドバイザーにおすすめの資格をご紹介します。

M&Aアドバイザーが資格を持つメリットは

M&Aアドバイザーの仕事は、特定の資格がなければ行えない、というものではありません。資格がなくても十分に活躍することは可能です。

ただし、資格を持っておくことで、実務に必要な知識・スキルを身につけることができます。きちんと知識を持ったアドバイザーとして、クライアントからの信頼を得ることもできるでしょう。

また、資格の取得は非常に困難です。時間がない中で勉強時間を捻出し、勉強を行わなくてはなりません。そうした努力を経て資格を取得することで、アドバイザーとして自信を持つことができます。自信があることでより意欲的な業務ができるでしょう。

M&A仲介アドバイザーに求められるスキルと資格の重要性

高度なコミュニケーション能力

M&Aにおける仲介アドバイザーは、売り手・買い手双方とうまくコミュニケーションを取りながら案件を進めていく必要があります。また、M&Aはスピード感も非常に重要であることから、短い時間でクライアントの懐に潜り込める高度のコミュニケーション能力が求められます。M&Aは株式や事業の売買を行いますのでスーパーやコンビニで商品を購入するのとはわけが違います。そのため担当者が信頼を勝ち取れるかが非常に重要であり、信頼関係をうまく築き上げることができると成約率もグッと上がることになるでしょう。

財務・法務に関する専門知識

M&Aは企業や事業の売買を行いますが、その価格に決まりはありません。どこまでいっても売り手・買い手の納得感ですべてが決まりますので、どういったロジックで譲渡金額を算定するかは非常に重要なポイントとなります。より説得力のある根拠を踏まえて譲渡金額の算定を行うためには資産や負債、将来損益も含めた価値評価を行わなければいけませんので、財務に関する専門知識は必ず必要になります。また、譲渡・売買の際には契約を締結することになりますので、法務の観点から内容を精査する必要があります。そして契約の内容以外にも、譲渡前後におけるさまざまなリスクについて検討しなければいけませんので、法務に関する知識も求められます。

交渉力・調整力

売り手や買い手との信頼関係ももちろん重要なのですが、どちらか一方に偏ってしまうと仲介としての機能を果たせなくなってしまいます。M&Aにおいて売り手・買い手のどちらかに着いて交渉・サポートを行う業務はFA（ファイナンシャル・アドバイザー）といい、売り手・買い手のどちらか一方と契約をしたうえでクライアントに有利な条件での成約を目指します。仲介業務は売り手・買い手との間でバランスを取りながら調整する能力も求められますので、交渉力や調整力の高い人材の方が活躍できるといえるでしょう。

M&Aアドバイザーにおすすめの資格

M&Aアドバイザーにおすすめの資格は、以下の5つです。詳しくご紹介します。

M&Aスペシャリスト資格

日本経営管理協会が運営・認定している民間資格です。実務に特化しているため、M&Aの知識だけでなく、専門家として活躍できる実力を証明することができます。

受験資格はなく、誰でも受験することが可能。資格取得のための公開講座が用意されている上、資格取得後も年に1～2回イベントが開催され、M&Aの第一線で活躍する講師から役に立つ内容を学ぶことができます。

費用

• 支援講座受講料：77,000円（税込）
• 検定試験料：11,000円（税込）
• 受講＋検定試験合計：88,000円（税込）

M&Aエキスパート認定資格

日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同で企画・運営・認定している民間資格です。いわばM&Aに関する入門編で、M&Aに関する基本的な知識が問われます。

「事業承継・M&Aエキスパート」「事業承継シニアエキスパート」「M&Aシニアエキスパート」の3種類があり、「事業承継・M&Aエキスパート」は誰でも受験することができます。また、「事業承継・M&Aエキスパート」を取得することで、他2つの資格を受験することが可能です。

費用

• 受験料：7,700円（税込）

JMAA認定M&Aアドバイザー

一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が運営・認定している民間資格です。試験ではなく、講座を受講して、JMAAによる審査に合格することで正会員として認定されます。

正会員になれば手厚いサポートが受けられる上、年に2回ほど開催される会員の集いで人脈を作ることが可能です。養成講座はオンラインなので、M&Aアドバイザーの資格を手軽に取得したい方におすすめです。

費用

• 受講料198,000円（税込）
• 入会金33,000円（税込）
• 月会費132,000円（税込・年間一括払い）

事業承継士

一般社団法人事業承継協会が運営・認定している民間資格です。M&Aの中でも事業承継に特化した知識が問われます。事業承継士の資格を持っていると、事業承継センター株式会社から優先的に事業承継案件を紹介してもらえるため、取得を目指す人が多いようです。

ただし、受験するためには弁護士や公認会計士、一級建築士や不動産鑑定士、中小企業診断士などの資格が必要です。試験自体の難易度はそれほど高くありません。

費用

• 事業承継士資格取得講座：330,000円（税込）
• 認定試験：9,900円（税込）
• 入会金：11,000円（税込）

士業系の専門資格

弁護士や公認会計士、税理士、FP（ファイナンシャルプランナー）、司法書士などの資格も、M&Aアドバイザー業務に活かすことができます。

ただしこれらの資格はいずれもM&Aに特化しているわけではない上、難易度が非常に高め。特に弁護士や公認会計士の資格などは、取得するために本腰を入れて勉強しなくてはなりません。このためM&Aアドバイザーとしてのキャリアアップのみを目的に勉強するのはおすすめできません。

M&A仲介における資格のリアルな価値と企業の評価

資格は転職・キャリアアップにどう影響する？

未経験者がM&A仲介へ転職する場合、入社後にどういった活躍ができるのか・どういった能力を持っているのかを企業側が把握することは難しいでしょう。そのため客観的にどういったスキルを持っているかを示すことができる資格を取得することは、転職活動において有利に働くでしょう。場合によっては最低限の知識やスキルを持っている人材を求める求人として資格者を優遇していることもありますので、やはり資格を持っている方がいいといえるのではないでしょうか。ただし、ポテンシャルや実務経験、業務に対する適性を重視する企業も決して少なくはないため、「資格があれば簡単に採用される」というわけではない点に注意が必要です。

M&A仲介の実務で特に役立つ資格・知識分野は？

世の中にはさまざまな資格がありますが、M&A仲介として働くうえにおいてはM&Aスペシャリスト、M&Aエキスパート、士業資格などが役に立ちます。M&AスペシャリストやM&Aエキスパートなどといった資格はM&A支援を行うために必要な知識・スキルを身に着けている証明になりますので、より実践的な資格であるといえるでしょう。また、簿記や公認会計士・税理士などといった資格は財務的な知見を深められる資格ですので、財務分析や企業価値評価、財務デューデリジェンスなどにおいて活かせます。他にも弁護士資格を持っていれば法務デューデリジェンスや契約書の作成・理解に役立つなど、M&A仲介の実務において役立つ資格はさまざまなものがあります。

M&A仲介会社は資格取得者をどう見ている？

M&A仲介会社の求人募集において、資格取得を「必須」とされることは決して多くありません。未経験にも門戸を広げて募集していますし、公認会計士や税理士・弁護士などといった難関資格がマストになっていることもまずありません。しかし資格を保有していることが「歓迎要件」や「尚可」とされていることは多いので、持っているに越したことはないでしょう。さらに企業によっては入社後の資格取得を奨励・支援する制度として受験費用の補助や報奨金を出していることもありますので、業務と勉強を並行している人も少なくありません。資格を保有していると一定の知識レベルを有していることが確認できるため、採用する企業はもちろん顧客に対しても安心感を与えることになります。また、資格を持っているということは取得のために学習努力ができること・専門性向上のための意欲・姿勢があることの証明にもなります。

M&Aアドバイザーに関連する資格を取得する際の注意点

M&Aアドバイザーとして活躍するために資格を取得することは有効ですが、取得には計画が必要です。資格の難易度や学習時間、費用を十分に理解し、無駄のない選択をしましょう。

資格の難易度・学習時間

資格の難易度や学習時間は大きく異なります。事前の準備が不十分だと、学習量の多さに圧倒され、途中で挫折する可能性があります。特に実務経験が求められる資格は、試験に合格するだけでは不十分であり、即戦力として活かすにはさらなる学習が必要です。

また、基礎知識がない状態で難しい資格に挑戦すると、理解が追いつかず、学習効率が大幅に下がる可能性があります。資格によっては定期的な更新や継続学習が必要となるため、取得後も学習を続ける前提でキャリアプランの計画を立てましょう。

資格取得までの費用

資格取得には受験料のほか、講座受講料や教材費などの追加費用が発生する場合があります。安易に資格取得を決めると、想定外の出費がかさみ、経済的負担が大きくなることがあります。

また、一度の試験で合格できるとは限らず、再受験のたびに受験料が発生します。維持費が必要な資格もあり、更新料や年会費が継続的な負担となる可能性があります。費用が安い資格でも実務で評価されない場合は、時間とお金の無駄になることも。資格取得を考える際は、取得後のリターンを考慮し、必要性やコストを慎重に判断することが大切です。

M&A資格取得のための学習方法

M&A資格を取得するためには、効果的な学習方法を選ぶことが重要です。自分の学習スタイルや生活リズムに合った方法を選択し、計画的に学習を進めましょう。

自己学習（書籍・動画）

自己学習は、時間や場所を選ばずに学べるため、多忙な人に適した方法です。M&A関連書籍を活用すると、基礎知識を効率的に習得できます。YouTubeなどのオンラインプラットフォームでは、M&Aの実務や成功事例を解説した動画が多く公開されています。また、経済産業省や日本M&Aセンターの公式サイトを定期的にチェックすることで、最新の業界動向を把握することができるでしょう。

学校・セミナーで学ぶ

M&Aに特化したスクールやセミナーを活用することで、実践的なスキルを身につけることができます。資格スクールでは、公認会計士や税理士向けの専門講座が開講されており、M&A分野の知識を深めることが可能です。

M&A専門スクールでは、M&Aエキスパート認定資格向けの講座が充実しており、実務に即したカリキュラムが組まれています。M&Aに関連する企業が開催しているセミナーでは、実際のM&A事例をもとにした実践的な内容を学べるでしょう。

オンライン学習

オンライン学習は、場所を問わずに学べる利便性が大きな魅力です。多くのオンラインプラットフォームでは、学習の進捗や理解度を確認できる機能が備わっており、効率的な学習が可能です。ただし、自己管理が求められるため、自主的に学習を進める姿勢が重要となります。

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