法務職からM&A業界へ

法務職の転職先として人気なM&A業界

市場拡大が続くM&A業界の現状

日本国内におけるM&A件数は、事業承継ニーズの高まりや成長戦略の加速によって年々増加しています。特に、M&Aを通じたグループ再編や資本提携が活発化する中で、法務面からの支援がますます重要になっています。契約書レビューやガバナンス体制の確認はもちろんのこと、表明保証、クロージング条件、競業避止義務など、法的な論点が案件の成否を左右する場面も多く、法務出身者の知見が重宝されています。

仲介会社やFAは、法務の基礎を持ちつつビジネス視点を持った人材を求めており、法務職からM&A業界への転職を歓迎する傾向が強まっています。

法務人材が評価される背景

企業内法務で契約審査、コンプライアンス対応、株主総会支援、M&A関連の法的検討などに携わってきた人材は、法的リスクの洗い出しと対応策の構築に長けています。M&Aでは契約書の条文一つが企業価値や取引条件に大きな影響を与えるため、契約法務の経験は極めて実務的に役立ちます。

また、複雑な条文や法的論点を平易に翻訳して経営陣に説明した経験がある場合は、仲介業務で経営者の意思決定を促す場面でもそのスキルが高く評価されます。

法務からM&Aに転職した場合のメリット

報酬体系とキャリアアップ

M&A仲介会社では、固定給に加えて案件成約時に成功報酬が支給される成果連動型の報酬制度を採用しているケースが大半です。企業内法務では職務の性質上、成果が数値化されにくく、報酬にも直結しにくい傾向がありましたが、M&A業界では自ら動かした案件数や規模が直接収入や評価に反映されます。

また、昇格も年功ではなく実績ベースで判断されるため、法務の実務経験をベースに早期のキャリアアップを実現している例もあります。

経営判断に直結するスキルの獲得

法務出身者は契約やリスク対応に強い一方で、M&A業務を通じて財務・税務の知識や企業価値評価の考え方を吸収できます。そうすることで、これまでの「守りの法務」から「攻めの経営判断を支える法務」へと領域を広げることが可能になります。

案件を通じて業界構造や企業戦略に触れることで、CLO（最高法務責任者）や経営企画職といったより経営に近い立場へのステップアップも見込めます。

法務からM&A業界に転職した際の仕事内容

ソーシング段階の役割

譲渡企業への初回ヒアリング時には、資本構成や株主間契約、各種取引契約の状況を把握し、潜在的なリスクを洗い出す役割を担います。

法務のバックグラウンドを活かして、秘密保持契約や基本合意書などの初期契約を早期に整備し、案件をスムーズに前進させる支援を行います。経営者にとって分かりにくい法的表現を適切に言い換えるコミュニケーション力も求められます。

デューデリジェンスからクロージングまでの役割

デューデリジェンスでは、契約書の適法性やリスクの有無、訴訟・行政対応の履歴、知的財産権の保護状況などを検証します。特に、雇用契約や取引基本契約における重要条項は、買収条件や価格調整に影響を及ぼすため正確な理解と助言が必要です。

最終契約書では表明保証条項、補償条項、クロージング条件をはじめ、買い手・売り手双方の立場を理解したうえで中立的な視点で草案を調整する役割を担います。クロージング後は契約履行のフォローやPMI支援の一環として法務制度統一を支援することもあります。

転職の際に求められる経験・スキル

契約審査・リスク判断の実務経験

M&A仲介業務では、売買契約や各種取引契約の内容を理解し、潜在的なリスクを早期に見抜く力が不可欠です。法務職出身者が評価されるのは、契約書を読み解くスキルそのものに加え、その内容がビジネスに与える影響を総合的に判断できる点です。

特に、秘密保持契約や基本合意書、株式譲渡契約に触れた経験がある方は、M&A実務でのスタート時点から高い適応力を発揮できると見なされます。

経営者・事業部門との対話スキル

仲介業務では、法的論点を経営者や売却企業オーナーに説明し、合意形成を促すコミュニケーション力が求められます。企業内法務で、営業部門や経営陣と協働して契約方針を調整した経験は、こうした対話場面で非常に重要です。

難解な法的表現をかみ砕いて説明し、相手の意向を汲み取った柔軟な提案ができる人材は、交渉フェーズで高い信頼を得やすくなります。

法務領域以外への学習姿勢

M&Aの業務は財務・税務・法務が交差するため、契約法務のスキルに加え、周辺知識を積極的に吸収する姿勢が求められます。法務出身者が陥りがちなのは、条文だけに注目しすぎてビジネスの文脈を読み解けないことです。

そのため、企業価値評価の基礎やバリュエーション手法を理解しておくことが望まれます。面接では、どのようにM&A特有の用語や構造を学んでいるかを具体的に説明できると、成長意欲と適応力の両方を評価してもらえます。

周囲との協働による成果創出経験

法務部門はしばしば「最後のチェック機能」として孤立しがちですが、M&Aでは財務担当、税理士、弁護士、経営陣、買い手・売り手の双方と協力して1つの案件を前に進める必要があります。

そのため、これまでに他部署と連携して新制度の運用を始めた、コンプライアンス体制を立ち上げたなどの“協働型成果”を経験しているかが問われます。自分の意見を通すだけでなく、相手の立場を尊重しながら合意を築いた経験は、面接での強力なアピール材料となります。

法務とM&Aの違い

法務、特にM&A関連の契約実務やデューデリジェンスに関わった経験は、M&A業界で即戦力として高く評価されます。しかし、アドバイザーとしての役割や求められる思考の軸は、法務のプロフェッショナルとは大きく異なります。

役割の違い：「法務リスクの番人」と「ディールの推進役」

法務の役割が、契約書や取引の潜在的リスクを洗い出し、法的な観点から会社を守る「リスクの番人」であるのに対し、M&Aアドバイザーの役割は、リスクを管理しつつも、ディールを成立に向けて前に進める「推進役」です。守備的な視点だけでなく、いかにして取引を成功させるかという攻撃的な視点が求められます。

中心業務の違い：「契約実務」と「価値算定・交渉」

法務の仕事の中心が、株式譲渡契約（SPA）のドラフトやレビュー、法務デューデリジェンスといった「契約実務」である一方、M&Aアドバイザーの中心業務は、企業価値の算定（バリュエーション）や、価格・条件の「交渉」です。法律は、ディールを構成する重要な要素の一つですが、あくまで全体の一部です。

専門知識の違い：「法律」中心から「財務」中心へ

求められる専門知識の軸が、「法律」から「財務」へと大きくシフトします。会社法や契約法務に精通していることに加え、M&Aアドバイザーには財務三表の分析能力と、DCF法などの企業価値評価（バリュエーション）に関する深い知識が不可欠です。

成功尺度の違い：「リスクの極小化」と「リターンの最大化」

法務としての成功が、将来の紛争を避けるために「リスクを極小化」することにあるのに対し、M&Aアドバイザーの成功は、クライアントの利益を最大化するために「リターンを最大化」することにあります。時にはリスクを取ってでも、より良い条件を追求する姿勢が求められます。

法務からM&A業界に転職するためのステップ

法務の専門性を強力な基盤としつつ、ビジネス・ファイナンスへの関心と能力を証明することが、M&A業界へのキャリアチェンジを成功させる鍵です。

ステップ1：リーガルマインドを「交渉の武器」として再定義する

あなたの強みは、契約書の細部に宿るリスクを読み解く能力と、論理的な思考力です。これを単なるリスク管理能力としてではなく、交渉を有利に進めるための「武器」として捉え直しましょう。「この条項のリスクを回避しつつ、クライアントの利益を確保する代替案は何か」を考える視点が、アドバイザーへの第一歩です。

ステップ2：財務・バリュエーションを徹底的に習得する

法務出身者にとって最大の課題であり、最も重要なステップが財務・会計知識の習得です。特に、企業価値評価（バリュエーション）はM&Aの共通言語です。書籍や講座で体系的に学び、自ら財務モデルを組めるレベルまでスキルを高めることが、選考を突破するための必須条件となります。

ステップ3：職務経歴書で「ビジネスへの貢献」を強調する

自身の法務経験が、いかにビジネスの成果に結びついたかを具体的に記述します。「契約書のレビューを担当」ではなく、「〇〇の事業提携において、法務面からスキームを構築し、〇円規模のビジネスの実現に貢献した」など、ビジネスへのインパクトを明確にアピールしましょう。M&A案件の経験があれば、規模や役割を詳細に記載します。

ステップ4：M&A特化型エージェントでキャリアパスを明確化

法務のバックグラウンドを活かせるフィールドは、M&Aアドバイザリーだけでなく、PEファンドや事業会社の投資部門など多岐にわたります。業界に精通したエージェントに相談し、自身の志向に最も合ったキャリアパスは何か、そのために何をアピールすべきか、戦略を練り上げましょう。

ステップ5：「なぜ法務ではなくM&Aか」で当事者意識をアピール

面接では、サポート役からディールの主役へと変わりたいという強い意志を示すことが重要です。「M&A案件に法務として関わる中で、契約という結果だけでなく、その前提となる戦略や交渉そのものに、より当事者として深く関与したいと考えるようになった」など、自身の経験に根差した熱意を伝えましょう。

法務からM&A業界の転職ならキャリアラダー

キャリアラダーはM&A業界専門の転職支援を行っており、業界30社以上とのパイプを持ち、未経験者の支援にも定評があります。初回面談では、契約書審査・訴訟対応・ガバナンス整備などの経験を整理し、M&A業務に適応する実績に言い換えて書類を構成します。書類選考通過後は、法的知識をビジネスに翻訳する練習や、想定問答を使った模擬面接を通じて、論理的かつ分かりやすい表現力を磨きます。土日や夜間の面談にも対応しており、在職中の法務担当者でも無理なく準備が進められる体制です。内定後はオファー条件交渉、入社日調整、初期研修のアドバイスなどを一貫してサポートし、中長期的なキャリア形成を支援します。

M&A業界への転職を目指す法務プロフェッショナルのためのFAQ

Q：契約書審査しか経験がなくても応募できますか？

A：はい。売買契約や秘密保持契約などの実務経験は、M&A仲介で非常に重要です。特に、契約書のリスクを事前に洗い出し、修正案を提示した経験があれば即戦力として評価されやすくなります。

Q：M&A未経験でも内定可能性はありますか？

A：あります。実際にM&A業務未経験からスタートし、現在はクロージング業務やPMI支援を主導している元法務担当者も多く在籍しています。事前にM&A契約の基礎を学習し、実務での法的知識をどう活かすかを面接で伝えられれば十分にチャンスがあります。

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