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近年増え続けているM&Aにおいて、重要な役割を果たすM&Aアドバイザー。市場は活況ですが、この状態は長く続くのでしょうか？ここでは、M&Aアドバイザーの将来性について解説します。
目次
株式会社キャリアラダー 代表取締役 加藤 空さん
慶応義塾大学卒業後、株式会社はま寿司に就職。月商3,500万円越えの店舗を担当。「日本一の店」を目指し、オペレーションの効率化・従業員の教育に力を入れる。新型コロナ禍でも1年間で店舗レコードを5度更新。「提供スピード日本一」の店舗まで成長させた後、M&A仲介会社特化の人材紹介会社、株式会社キャリアラダーを設立。
近年、企業規模を問わず、M&Aが活発に行われています。1985年からM&A件数を集計しているレコフによると、1985年のM&A件数は260件でした。しかし1990年代後半から2000年代にかけて急激に増加。2021年・2022年には、4,000件以上のM&Aが行われました（※）。
2024年の上半期で2,000件を超えており、M&A件数は今後もさらに増加していくとみられています。
M&Aといえば、かつては「大企業だけのもの」というイメージでした。しかし近年は、中小企業のM&Aが活発化しています。
これまで中小企業では親族内での承継が一般的でしたが、少子高齢化が進み、「経営者が高齢なのに後継者がいない」という状況が増えているのです。とくに地方の中小企業では、後継者がいないために廃業に追い込まれている企業が少なくありません。M&Aなら、第三者への事業承継で会社を存続させることが可能です。
企業のグローバル化も原因の一つです。少子高齢化で市場縮小が進む日本市場ではなく、海外で事業を展開するため、海外企業を買収するM&Aが増加。特に東南アジアのM&Aに注目が集まっています。
海外企業が日本に進出するケースも増えており、これに対応する力をつけるため、M&Aを選択する企業も多いようです。
国内の人材不足は深刻です。少子高齢化の影響で、どの分野でも働き手が慢性的に不足している上、優秀な人材ほど条件の良い大企業に集中する傾向にあります。このためM&Aを行い、働き手を確保する企業が増えています。M&Aによって会社の規模を拡大させ、会社の存在感を高めることで、働き手不足の問題を解決できる可能性が高まるからです。
市場シェアを拡大するために、同業者同士でM&Aを行うケースも急増しています。通常、市場シェアを拡大するためには新規顧客の開拓や、既存顧客のロイヤリティ向上などさまざまな施策が必要です。しかも地道に施策を行っても、急激に市場シェアを拡大できることはほとんどありません。
M&Aなら、リソースや顧客基盤を統合し、市場シェアを拡大することができます。取扱い商品やサービスを拡充させたり、M&Aをきっかけに新商品や新サービスの開発を積極的に行うことで、顧客ニーズに迅速に対応し、市場でのシェアを拡大することもできるでしょう。
これまでは、後継者不足や人手不足に悩んでいても、M&Aという選択肢がなかった（考えられなかった）企業が多くありました。しかし近年、地方の事業引継ぎセンターやM&A仲介会社など、M&Aを支援する機関が充実。M&Aについても広く知られるようになりました。手付金なしで完全報酬型を採用する仲介会社や、オンラインで企業を探せるM&Aマッチングサイトなども登場し、M&Aについて気軽に検討できる環境が整ってきています。
M&A業界は今まさに拡大局面を迎えています。1980年代には年間数百件にとどまっていたM&A件数が、2020年代には年間4,000件を超えるまでに増加しました。さらに2025年上半期だけで2,500件を超えるペースとなっており、過去最高水準で推移しています。背景には、後継者不足による事業承継需要や、非中核事業の切り出し、海外進出やDX推進を目的とした買収など、複合的な要因があります。
特に注目されるのが、東京証券取引所が進めるコーポレートガバナンス改革に伴う企業再編の加速です。上場企業は「資本コストや株価を意識した経営」を迫られており、その結果、収益性の低い子会社や事業の売却が一気に進んでいます。これによりカーブアウト案件やPEファンドによる買収が活発化し、M&Aアドバイザーは単なる仲介役にとどまらず、経営戦略を左右するパートナー的存在としての重要性が増しています。
また、クロスボーダーM&Aも増加傾向です。円安によって日本企業が海外企業を買収しやすくなっている一方で、日本企業そのものが海外投資家のターゲットになるケースも増えています。こうした状況から、国内案件に加え、国際的な視野と専門知識を持つアドバイザーが強く求められているのです。
このようにM&A業界は、多様なニーズに支えられて成長を続けています。転職希望者にとっては、市場拡大と人材不足の両面で将来性が明るいフィールドだと言えるでしょう。
情報参照元：M&Aキャピタルパートナーズ公式HP (https://www.ma-cp.com/about-ma/current-situation/)
情報参照元：東京証券取引所 (https://www.jpx.co.jp/)
情報参照元：Financial Times「Japan’s M&A boom driven by corporate reforms and PE」 (https://www.ft.com/)
製造業では、中堅・中小企業の事業承継型M&Aが活発化しています。少子高齢化により親族内での承継が難しくなり、外部への事業譲渡が一般的になりつつあります。とくに地方の製造業では後継者不足が深刻で、M&Aによって会社を存続させるケースが増えています。また、大手メーカーがサプライチェーンを強化するために地方企業を買収する事例もあり、業界再編の動きが確実に進行しているのが特徴です。
帝国データバンクの調査によると、製造業の後継者不在率は2024年で 43.8％ と、全業種の中で最も低い不在率となっています。ただし、50〜60代の経営者層では改善が鈍化しており、準備期間の確保が課題となっています。
医薬品やヘルスケア業界では、薬価制度の見直しや規制変更を背景とした再編が進んでいます。大手製薬会社が不採算部門を売却し、成長領域に資源を集中する傾向が顕著です。また、PEファンドによる大型買収も増えており、業界全体に新しい資金が流入しています。高齢化社会の進展に伴い、医療・介護分野のM&Aニーズは今後ますます拡大すると予測され、アドバイザーにとってはチャンスが広がる分野です。
また、KPMGのレポート「ライフサイエンス・ヘルスケア業界におけるM&Aの動向と留意点」によれば、国内企業では低収益部門を切り離す選択と集中型の再編が増えており、研究開発パイプラインや規制対応力、知財の保有状況がM&Aの価値評価において重要な要因となってきています。
ITやSaaS分野では、DX推進を背景にした統合や再編が進んでいます。特にセキュリティや業種特化型SaaSでは、顧客基盤を拡大するためのM&Aが盛んです。国内案件だけでなくクロスボーダーM&Aも増加しており、テクノロジーを武器に成長を加速する動きが見られます。技術力と市場シェアを一気に獲得できるため、IT分野でのM&Aは今後も成長戦略の中核となるでしょう。
消費財や食品業界は国内市場の縮小を背景に、海外市場への進出を目的としたM&Aが拡大しています。水産や農業関連では、環境対応型の事業を取り込むために海外養殖企業を買収する事例も見られます。また、国内では競合同士の統合やブランドの買収が増えており、市場シェアを短期間で拡大する手段としてM&Aが活用されています。消費者ニーズの多様化に対応するためにも、今後も積極的な動きが期待されます。
今後のM&A業界を語る上で欠かせないのが、東京証券取引所によるコーポレートガバナンス改革です。上場企業は「資本コストや株価を意識した経営」を求められており、収益性の低い子会社や事業の売却が加速しています。これにより、カーブアウトや上場子会社の再編といった案件がさらに増えると見られます。M&Aアドバイザーには、単なる仲介だけでなく経営戦略を見据えたアドバイスが求められるでしょう。
一方で、中堅・中小企業における事業承継型M&Aのニーズも引き続き高まると予測されます。少子高齢化の進展により、後継者不足で廃業に追い込まれる企業が増加しています。その解決策として第三者へのM&Aが広がっており、地域経済を守る手段として定着しつつあります。M&Aアドバイザーは、こうした中小企業経営者のパートナーとして、存続と成長を両立させる提案力が求められています。
帝国データバンクの最新調査では、「後継者不在率」が2024年時点で全国平均 52.1％ に達し、過去最低を記録しています。ただし、不在状態の中でも「未定」の割合が大きく、承継の具体化までには時間がかかるケースが多いことが指摘されています。
また、プライベート・エクイティ（PE）ファンドやMBO（経営陣による買収）の存在感も今後ますます大きくなるでしょう。経営資源を集中させたい大企業が非中核事業を切り出し、それをPEが引き受けるケースは増加傾向にあります。加えて、少数株主保護のための新ルール整備により、透明性の高いM&Aが主流になると予測されます。こうした変化の中で、アドバイザーにはより高度な専門性と倫理観が不可欠です。
さらに、クロスボーダーM&Aも引き続き拡大すると見込まれます。円安を追い風に日本企業が海外企業を買収する動きが広がる一方で、日本企業そのものが海外投資家に買収されるケースも増加しています。グローバル化が進む中で、M&Aアドバイザーには国際的な知見や多言語対応力が強く求められており、活躍の舞台は国内外に広がっています。
M&A業界には、仲介会社、ファイナンシャルアドバイザリー（FA）、そして近年急成長しているオンライン型マッチングサービスなど、さまざまなプレイヤーが存在します。それぞれのジャンルで特色が異なり、転職希望者にとってもキャリア選択のポイントとなります。
仲介大手は、中堅・中小企業の事業承継案件を中心に、売り手と買い手の双方を仲立ちする役割を担っています。全国規模のネットワークと豊富な案件数を背景に、幅広いマッチング力を持ち、成約件数でも業界をリードしています。
FAや総合系は、大型案件やクロスボーダー案件など高度な専門性を要するM&Aに強みを持ちます。会計・法務・金融の専門知識を駆使し、片側当事者に寄り添う形で利益を最大化するのが特徴です。
オンライン型マッチングサービスは、小規模案件や地域企業の事業承継に特化し、インターネット上で手軽に相手を探せる点が特徴です。低コストかつ迅速にマッチングできるため、個人経営者や地方企業にも利用が広がっています。
このように、仲介大手は事業承継案件に強く、FAは大型案件や国際案件で活躍し、マッチングサービスは小規模案件に特化するなど、企業ごとに役割が明確です。転職を検討する際には、自身のキャリア志向や得意分野に合った企業を選ぶことが重要です。
M&A業界の仕事は、単なる「売り手と買い手をつなぐ」だけではなく、戦略立案から契約、そして統合プロセス（PMI）までを一貫して支援することが特徴です。ここでは、M&Aアドバイザーが担う代表的な業務を流れに沿って紹介します。
最初のステップは、売却側・買収側それぞれの目的を明確にし、M&Aを実行する意義を整理することです。売却企業であれば「後継者不足への対応」や「資金回収」、買収企業であれば「新規市場参入」や「シナジー獲得」などが主な目的となります。アドバイザーは経営者と対話を重ね、経営戦略と現場の実務を結びつけたシナリオを作成します。方向性を誤るとその後の交渉や契約に大きな影響を与えるため、極めて重要な工程です。
戦略が定まったら、次は相手企業の探索です。売却案件では買い手候補、買収案件ではターゲット企業を探し、まず「ロングリスト」を作成します。その中から可能性の高い候補を絞り込み「ショートリスト」を完成させます。その後、ノンネームシートを活用してアプローチを行い、興味を示した企業との面談を設定します。候補選定から提案、面談設定までを一手に担うのがアドバイザーの役割です。
M&Aの交渉の土台となるのが、対象企業の価値を数値化するバリュエーションです。DCF法、マルチプル法、純資産法などを用い、客観的な根拠を持った企業価値を提示します。単なる数字計算にとどまらず、業界環境や競合状況も加味し「なぜその価値になるのか」を説明することが求められます。財務分析力はもちろん、相手に納得してもらうためのプレゼン力も不可欠です。
買収側の会計士や弁護士が行うデューデリジェンスでは、対象企業の財務・法務・税務を徹底的に調査します。アドバイザーは、膨大な資料の準備や質疑応答を調整し、売り手と買い手の橋渡しを行います。潜在的リスクを発見し、迅速に解決策を提示することが成約の成否を左右します。調整力や情報管理能力が試される重要な局面です。
条件交渉では、譲渡価格だけでなく、雇用継続や経営権の移転、競業避止義務といった非価格条件も重要です。アドバイザーは双方の意向を整理し、落としどころを見つけます。また、契約書作成の際には弁護士や税理士と連携し、法務・税務リスクを最小限に抑えた契約成立を支援します。ここでは交渉力と専門知識が求められ、最も緊張感の高いフェーズと言えます。
M&Aは契約締結で終わりではありません。買収後のPMI（Post Merger Integration）が成否を決める重要な段階です。人事制度やシステムの統合、経営方針の調整など、多岐にわたるタスクを遂行しなければなりません。アドバイザーは場合によって、成約後の統合支援にまで関与し、シナジー実現を後押しします。ここでの成功が、M&A全体の成果を大きく左右するのです。
M&Aが急増する中で、M&Aアドバイザーは重要な役割を果たしています。将来性も非常に高いと言えるでしょう。一方で、M&Aアドバイザーはまだまだ不足している状況です。経営者のパートナーとしてM&Aをサポートする業務は非常に難易度が高く、専門知識や営業力だけでなく、人間力や論理的思考力などを高い水準で満たす人材が少ないからです。
その分、未経験者にも転職の可能性は十分にあります。他業界でも法人営業やコンサルティングなどの経験があれば、活躍することができるでしょう。
M&Aアドバイザーとして経験を積んだ後のキャリアパスは多様です。案件のライフサイクルやスキル蓄積を踏まえると、3年～5年で一つの転換点を迎えることが多くなります。M&Aアドバイザーとしてスタートした後、5年目相当の時点でどのようなポジションや役割、年収レンジが想定されるのか、主なキャリア選択肢を一覧化して比較します。
| 職種 | 人材需給／市場動向 | 年収レンジ（5年目相当）※目安 | 役割変化・想定ポジション |
|---|---|---|---|
| M&A仲介 （仲介会社） |
中小・中堅企業の事業承継ニーズの高まりを受け、アドバイザーの需要は継続的に高く、各社とも採用を強化している傾向にあります。 | 1,000万～2,500万円程度 （上位案件・成果次第でそれ以上も可能） |
5年後にはシニアやVP相当となり、複数案件をリードし、自ら案件ソーシングからクロージングまでを一貫して担う立場になります。 |
| FA （フィナンシャルアドバイザリー） |
大型案件やクロスボーダー案件への対応力が求められ、高度な専門性を持つ人材のニーズが増加しています。 | 800万～2,000万円＋α （担当案件の規模や範囲による） |
シニアアソシエイト～VPレベルで、ターゲット選定、スキーム設計、交渉支援を主体的に行い、部下の育成やマネジメントも兼務します。 |
| PE （プライベート・エクイティ） |
ファンド運営、投資実行、投資先管理を行う人材は希少性が非常に高く、トッププレーヤーの待遇は極めて高水準です。 | 数千万～1億円以上も可能。 （ディレクター級で2,000〜4,000万円など） |
アソシエイト／VPクラスから、ディレクター相当へキャリアアップし、投資判断やファンド運営など、より責任範囲の広い業務を担います。 |
| 事業会社 M&A担当 （戦略投資部門） |
多くの事業会社がM&Aを成長戦略の柱と位置づけており、M&A実務経験者の社内需要が増加しています。 | 700万～1,500万円程度 （会社規模や投資規模による） |
M&Aチームの中核メンバーやマネージャー相当として、自社のM&A戦略企画、買収交渉、PMI（統合プロセス）までを一貫して担当します。 |
| コンサルティング （戦略系／M&A支援） |
M&A戦略の立案やPMI（統合支援）サービスの市場が拡大しており、M&A関連コンサルタントの需要は堅調です。 | 900万～1,800万円程度 （M&A専門であればさらに上振れあり） |
M&A支援専門のシニアコンサルタント～マネージャー相当となり、企業買収戦略の立案やPMIを通じたM&A後の価値創出に関与します。 |
今後も高い需要が続くと予測されます。主な要因として、国内における深刻な後継者不足による事業承継ニーズの継続的な高まりが挙げられます。さらに、東京証券取引所が推進するコーポレートガバナンス改革により、上場企業が非中核事業を売却（カーブアウト）する動きや、業界再編が加速しています。加えて、海外進出や人材確保を目的としたM&Aも活発であり、市場は引き続き拡大傾向にあります。
仕事が「減る」というより、「質が変わる」と考えられています。AIやDXは、主に資料作成、データ分析、初期の候補先スクリーニングといったルーチンワークや定型業務を効率化するために活用されます。一方で、クライアントである経営者との信頼関係構築、複雑な利害関係の調整、高度な交渉、最終的な戦略的意思決定といった属人性の高いコア業務はAIによる代替が難しく、アドバイザーの重要性はむしろ高まると予測されています。
複数の分野で高い需要が見込まれます。特に「ヘルスケア・医薬品」業界（高齢化社会の進展、薬価制度の見直しに伴う再編）や、「IT・SaaS」業界（DX推進による技術獲得・顧客基盤拡大のための買収）は活発です。また、依然として「製造業」（後継者不足による事業承継）や、「消費・食品」業界（国内市場縮小に伴う海外進出目的の買収）も、引き続きM&Aの主要な分野であり続けるでしょう。
はい、十分に間に合います。M&A市場は拡大を続けていますが、アドバイザーの数は慢性的に不足している状況です。高い専門性や交渉力が求められるため人材育成には時間がかかりますが、その分、未経験者にも門戸は開かれています。特に、前職で法人営業（特に金融機関や大手企業向け）、コンサルティング、事業企画、財務・会計といった経験を持つ方は、そのスキルを高く評価され、即戦力候補として歓迎される傾向にあります。
はい、可能です。M&A業界の転職では、年齢そのものよりも前職での経験と実績が重視されます。30代後半や40代で培った法人営業の高度な交渉力、コンサルティング経験、財務・会計の専門性、あるいは特定の業界知識は、M&Aの実務において強力な武器となります。M&A自体が未経験であっても、これらのポータブルスキルを持つ即戦力人材として歓迎されるケースは非常に多いです。
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後継者不足や人手不足、市場シェアの拡大などを背景にM&Aが急増しています。今後もM&Aの需要は高いとみられており、M&Aアドバイザーの将来性は明るいと言えるでしょう。未経験者でも法人営業やコンサルティングの経験などがあれば採用される可能性があるため、気になる方はぜひチェックしてみてください。
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