M&Aと法律の関係とは？
アドバイザーを目指すなら知りたい法律

近年増え続けているM&Aにおいて、重要な役割を果たすM&Aアドバイザー。M&Aアドバイザーを目指すうえでは、財務や税務の理解だけでなく、M&Aに適用される主要な法律の基本を把握しておくことが円滑なサポートにつながります。そこで本記事では、主要な関連法令を分かりやすく解説していきます。

M&Aと法律の関係とは？

企業を「合併（Merger）」または「買収（Acquisition）」するM&Aは、単に会社が売買されるだけの取引ではありません。実際には、会社の組織を再編したり、株主を変更したり、場合によっては労働契約や各種許認可を引き継いだりするため、多種多様な法規制をクリアしなければならない場面が出てきます。

もし法務の視点をおろそかにすると、取引が無効になってしまったり、後から行政処分や訴訟などのリスクに直面したりする可能性があるため注意が必要です。

特に、以下の点に注目する必要があるでしょう。

• 情報保護と秘密保持…取引に先立って、双方が経営情報や財務情報などの機密情報を交換するため、秘密保持契約（NDA）が締結されます。これにより、情報漏洩のリスクが軽減されます。
• 合意形成のプロセス…基本合意書（LOI/MOU）によって、取引の大枠（取引対象、価格、交渉スケジュール、独占交渉権など）が文書化され、双方の意向を明確にします。この段階では、法的拘束力の有無や、後の契約交渉の方向性が重要な論点となります。
• デューデリジェンス（DD）…法務デューデリジェンスは、対象企業が直面する可能性のある法的リスク（契約、株式管理、労務、不動産、知的財産、環境など）を詳細に調査するプロセスです。調査結果をもとにリスクを評価し、補償条項の設定や取引価格への反映が行われます。
• 最終契約とクロージング…最終契約書の作成では、秘密保持、補償、解除条件、紛争解決の方法などが定められ、これらがクロージング時に適切に実施されることで、取引後のトラブル発生リスクが最小限に抑えられます。

M&Aで用いられる主な法律

M&Aに関する法務業務では、さまざまな法律が適用されます。その中でも特に重要な法令を紹介します。

会社法

M&Aにおいて、まず押さえたいのが会社法です。合併・会社分割・株式交換・株式移転などの手続きがどのように行われるのかを規定しているのが、この会社法になります。

• 合併：吸収合併や新設合併など、それぞれどういう決議や書類が必要なのかが細かく規定。
• 会社分割：事業部門を分割して他社へ承継させる際の流れや債権者保護手続などが定められています。

株主総会の特別決議や、公告・債権者保護手続の要否など、M&Aの実行スケジュールを左右する大切な要素が盛り込まれているのが会社法の特徴です。

労働契約承継法

合併や会社分割では、労働契約をどのように引き継ぐのかという問題が生じます。そこで登場するのが労働契約承継法です。

例えば、吸収分割のケースでは、「事業とともに従業員は自動的に承継されるのか」「本人の同意が必要なのか」といった点を整理しなければなりません。事業譲渡の場合は、個別に合意を取り付ける必要が出てくるなど、M&Aスキームごとに従業員保護の手続が変わるのが注意点です。

独占禁止法

ある会社を買収した結果、一つの市場で過度に大きなシェアを握ると競争が制限されてしまう可能性があります。こうした事態を防ぐため、独占禁止法（公正取引委員会が所管）が企業結合を規制しているのです。

売上高などが一定の基準を超えるM&A取引では、公正取引委員会への事前届出を行い、競争を著しく制限しないか審査を受けることが求められます。

アドバイザーとしては、クライアントが独禁法の審査対象となるかを見極め、必要ならば審査にどのくらい時間がかかるのかも考慮した上でスケジュールを組むことが大切です。

金融商品取引法

上場企業や有価証券報告書の提出義務がある会社の株式を買収する場合は、金融商品取引法の適用を受けます。

• 公開買付け（TOB）：一定の株式を取引所を通さずに買い集めるときは、買付期間や買付価格の情報を公告して公正性を保つ必要があります。
• インサイダー取引規制：M&Aの交渉過程で得た非公開情報を使って株式売買を行うと厳しく罰せられるため、当事者は細心の注意を払わねばなりません。

外為法（外国為替及び外国貿易法）

防衛関連やハイテク分野など重要産業に対する海外企業の投資については、外為法の事前届出や審査が必要になる場合があります。

国民の安全保障に関連する業種では、外国企業による買収が認められない、あるいは制限されることも。クロスボーダーM&Aに関与する可能性があるなら、外為法の届出スキームや審査の期間を押さえておきましょう。

業種別の許認可規定

建設業、介護・医療、金融などは、事業の継続に許認可が不可欠です。M&Aによって株主が変わったり、別法人に事業を移転したりする際に、許認可が失効してしまうリスクがあります。

新たに許認可を取り直すのか、承継が認められるのか、ケースバイケースで確認が必要です。例えば、建設業法の場合、事業譲渡をすると許可が引き継げず、新たに取得する手間が発生するなど、細かい規定が存在します。

M&Aアドバイザーとして知っておきたい法務ポイント

スキーム選択で法手続は変わる

株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡など、どのスキームを採用するかで必要な法律や手続きが変わります。アドバイザーは、クライアントの目的や事業の特徴に合ったベストな手法を示すために、各スキームに関わる法律要件をしっかり把握しておく必要があります。

契約書への注意

M&A取引では、「秘密保持契約（NDA）」、「基本合意書（LOI/MOU）」、「最終契約（株式譲渡契約・合併契約など）」といった契約書が作成されます。

特に最終契約には「表明保証」「補償」「競業避止」などの条項が盛り込まれ、後日のトラブルを防ぐうえで非常に重要です。法務知識があると、こうした契約書をレビューする際にリスクを早期に発見し、クライアントに的確に説明できます。

行政手続き・届出のスケジュール管理

独禁法や外為法による届出・審査には一定の期間がかかります。大規模なM&Aの場合、これらの審査結果次第で取引条件が変わったり、成約自体が困難になるケースも考えられます。アドバイザーは、クロージングまでの時間を逆算して、手続きに必要な書類や期限を整理することが求められます。

M&Aの法務手続きの流れとは？

M&Aの法務手続きは、一般的に以下の流れで進められます。

1.秘密保持契約書（NDA）の作成・締結

交渉の初期段階で、候補企業に対して情報を提供する際に秘密情報が含まれるため、秘密保持契約書（NDA）を締結します。この契約書には、秘密情報の定義や内容、開示範囲、有効期限などが詳細に記載されます。情報の対象が適切に担保されているか、開示権者が開示できない情報を誤って開示していないか、、契約満了後の秘密保持期間は妥当か、といった点に注意が必要です。

2.基本合意書・意向表明書の作成・締結

秘密保持契約締結後、M&Aの基本的な条件や了解事項を明確にするために基本合意書が作成・締結されます。これはM&Aを実施する「確固たる意思の表明」を意味します。

一般的に基本合意書自体にM&Aを実行する法的拘束力はありませんが、秘密保持義務や独占交渉権などの一部条項には法的拘束力を持たせることがあります。譲受企業からこれに代えて意向表明書が提出されることもあります。

3.法務デューデリジェンス（DD）の実施

M&Aの対象となる会社や事業の法的リスクを洗い出すための詳細な調査です。買い手は、開示された資料や回答内容、インタビューを通じて、対象企業の組織、株式、事業、資産・負債、知的財産、労務、許認可、コンプライアンス、紛争・訴訟など、多岐にわたる法的リスクを確認します。

DDで発見されたリスクは、買収価格に反映させたり、契約上の取り決めで対処したりします。重大なリスクが見つかった場合は、取引自体を中止することもあります。弁護士等の専門家が主導して行う重要なプロセスです。

4.最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果や価格算定を踏まえ、M&Aを実行することを決定した場合に締結される正式な契約書です。株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など、M&Aの手法によって名称が異なります。最終契約書は法的拘束力を持つため、これにより譲渡側と譲受側はM&Aを実行する法的な義務を負います。契約書には、クロージングの前提条件、表明保証、補償条項などが詳細に定められます。

5.クロージング

最終契約書締結後、契約で定められた前提条件が充足されたことを確認し、代金決済や必要書類の引渡しなどを行い、M&A取引を実行するプロセスです。この段階までに、必要に応じて独占禁止法や外為法に基づく当局への届出等、様々な法的手続きを完了させておく必要があります。

6.各種契約の引き継ぎ

クロージング後、M&Aの手法に応じた各種契約の引き継ぎ手続きを行います。例えば、株式譲渡では原則として各種契約への影響はありませんが、事業譲渡では債権債務の譲渡や雇用契約、取引基本契約の再締結が必要となり、会社分割や合併では債権者保護手続きが必要となるなど、スキームにより対応が異なります。

M&Aアドバイザーになるために

M&A取引では、法務が取引の安全性と透明性を担保するうえで極めて重要です。秘密保持契約や基本合意書、法務デューデリジェンス、最終契約の締結といった各プロセスでは、会社法や労働契約承継法、独占禁止法、金融商品取引法などが適用され、企業の取引リスクを管理します。

M&Aアドバイザーとして成功を目指すには、これらの法務プロセスと法令の理解を深め、実務で活かすことが不可欠です。専門家との連携や最新の法的トレンドを常にチェックすることで、安心して取引を進め、成果を上げるための知識と経験を積むことができます。

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