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近年増え続けているM&Aにおいて、重要な役割を果たすM&Aアドバイザー。ここでは気になるM&Aアドバイザーの年収や、未経験からM&Aアドバイザーになるための方法などを解説します。
目次
株式会社キャリアラダー 代表取締役 加藤 空さん
慶応義塾大学卒業後、株式会社はま寿司に就職。月商3,500万円越えの店舗を担当。「日本一の店」を目指し、オペレーションの効率化・従業員の教育に力を入れる。新型コロナ禍でも1年間で店舗レコードを5度更新。「提供スピード日本一」の店舗まで成長させた後、M&A仲介会社特化の人材紹介会社、株式会社キャリアラダーを設立。
M&Aを行うためには、法務や財務などさまざまな専門知識が必要です。しかし、経営者自身が知識を身につけ、本業の傍ら、自社の状況や相手の会社の状況を調べたり、分析したりするのは困難でしょう。
M&Aアドバイザーは、クライアント企業に寄り添い、M&Aにまつわるさまざまな業務を行う専門家です。経営全般についてアドバイスを行う経営コンサルタントとは異なり、M&Aに特化したアドバイスやサポートを提供しているのがポイントです。
M&Aアドバイザーは、M&A仲介会社、コンサルティングファーム、弁護士や公認会計士、税理士事務所などの士業事務所、銀行などの金融機関に在籍するのが一般的です。年収は所属する企業や報酬体系、手がけるクライアント企業の規模、担当する業務領域などによって異なります。
M&Aアドバイザーの報酬は、「固定給」だけでなく、成果に応じた「インセンティブ」や「業績連動賞与」が加算されるのが一般的。このため、一概に「年収がいくら」ということはできません。ただし、中小企業よりも大企業のM&Aをメインに扱う会社の方が、取引金額が高く、年収も高くなる傾向にあるようです。
東洋経済オンラインが発表した｢平均年収が高い会社｣ランキング（2023年3月発表）では、全国の上場企業3,289社のうち、M&A業界の会社が上位にランクイン。第1位がM&Aキャピタルパートナーズで2,269万円、3位がGCAで2,063万円、6位がストライクで1,357万円、11位が日本M&Aセンターで1,243万円でした（※1）。厚生労働省が運営している職業情報提供サイト「jobtag」によると、M&Aアドバイザーの平均年収は947.6万円（※2 2023年度時点、全国平均）。地域にもよりますが、平均年収1,200万円を超える企業も珍しくありません。
上記でも軽く触れましたが、M&Aアドバイザーの年収は、主に以下の3つの要素で構成されます。
企業ごとに異なりますが、M&Aアドバイザーの基本給（固定給）は一定の水準が設定されています。ただし、成果報酬の割合が高い業界のため、固定給は比較的低めに設定される傾向にあります。
＜一般的な成功報酬の割合＞
案件を多く成約させることで、年収が数千万円以上になるケースも珍しくありません。
企業の業績やチームの成果に応じて、ボーナスとして支払われる報酬です。特に大手M&A仲介会社では、年間の取引額に応じた賞与が発生し、1000万円以上の賞与が支給されることもあります。
M&Aアドバイザーの報酬体系は、多くの企業で固定給＋インセンティブ（成果報酬）で構成されています。年齢や社歴よりも「成果・実績」が重視される傾向が強く、年功序列の色は薄いのが特徴です。
ただし、役職が上がるにつれて固定給（ベース給）の割合が増加し、インセンティブに加えてマネジメントや戦略立案といった責任の重い業務を担うことになります。
ここでは、一般的な役職ごとの目安となる年収、業務内容、評価基準を紹介します。
M&Aキャリアのスタートライン、あるいは実務経験を積む初期段階のポジションです。
年収目安は「700万～1,000万円」程度が一般的ですが、ジュニア層（アナリストに近い）の場合は600万円台からのスタートもあります。基本給は500万～700万円程度に、案件の成果に応じたインセンティブが加算されるイメージです。成果次第では「20代で年収1,000万円超え」も珍しくありません。
主に案件のサポートや実務遂行フェーズを担当します。具体的には、相手先企業のデータ収集、財務・業績分析、業界調査、企業価値評価（バリュエーション）の補助、デューデリジェンス（DD）の準備や専門家との折衝補助、提案資料（ピッチ資料）の作成、ミーティングへの同行、議事録作成、プロジェクトのスケジュール管理補助や関係者との調整アシストなどが含まれます。
アサインされた案件（関与件数）の対応数、分析や資料作成のスピードと正確性、シニアやVP（上司）との円滑なコミュニケーション能力が問われます。チーム内で「使える人材」としての信頼獲得と、シニアへの昇格可能性も評価対象となります。
アソシエイトとして経験を積み、実務遂行能力が認められた中堅ポジションです。
年収目安は「900万～1,400万円」程度に上がります。実績によっては1,500万円を超えるケースも見られます。基本給は700万～1,000万円程度となり、インセンティブの上振れ幅も大きくなります。
中規模案件の「主担当者」として、自ら提案の主体となります。案件の初期検討（売り手・買い手のヒアリング）からリードし、クライアント（経営者層）との折衝や関係構築にも参加します。また、アソシエイト（後輩）の業務チェックや育成、タスクの分配・フォローアップも行います。スケジュールや予算、進捗を管理し、プロジェクト全体を「回す」役割も担います。
担当案件の成約率および案件金額、案件を前に進める推進力（プッシュ力）とクライアントとの信頼構築力が評価されます。加えて、後輩スタッフへの指導・育成実績や、プロジェクト管理能力（スケジュール、予算、リスク）も重要です。インセンティブ対象となる実成績（成約手数料など）が報酬と評価に直結します。
シニアとして高い実績を上げ、案件全体を統括する能力を持つ上級管理職の入り口です。
年収目安は「1,500万円前後」からが一般的で、「30代で1,500万円（賞与含む）」といった事例もあります。案件規模や収益貢献度による年収幅が非常に大きく、2,000万～3,000万円以上を達成することも可能です。基本給は1,000万～1,500万円程度＋高額なインセンティブという構成が想定されます。
案件の全体責任者、またはサブ責任者として、大規模案件や複数案件を同時に管理します。買収・売却戦略の立案、ターゲット企業の選定、スキーム設計など、最重要フェーズをリードします。クライアントの上層部（経営者・株主）との直接交渉、契約条件の設計、クロージングまでを主導するほか、部下（シニア、アソシエイト）のマネジメント、育成、案件アサインも行います。案件ソーシング（案件の発掘・営業活動）も重要な業務となります。
大型案件の受注・成約実績（件数・金額）と、それによる収益貢献度が重視されます。ソーシング力（案件発掘力）とクロージング力（成約させる力）が直接評価に結びつきます。部下の育成実績、チームや部門運営への貢献度、中長期的な視点での価値創造（新規市場開拓や業務改善など）も評価対象です。
部門のトッププレーヤー、あるいは組織運営の中核を担う最高位の役職の一つです。
年収は「2,500万円～」という水準になり、数千万円規模（3,000万円超）も珍しくありません。基本給は1,500万～2,000万円以上となり、インセンティブも組織全体の業績が反映されるなど、極めて高額になる可能性があります。
組織の中核として、自社のM&Aビジネスに関する営業戦略・事業戦略・組織マネジメントを担います。大型案件やクロスボーダー（国際）案件の最高責任者として、戦略設計からクロージングまでを統括します。チームや部門の責任者として、収益責任（KPI達成）を持ち、「会社の顔」として、新規チャネル開拓、重要な提携・アライアンスの検討なども行います。
部門や担当ポートフォリオ全体の収益性（売上、利益率、マージン）や、部署のKPI（重要業績評価指標）達成度が厳しく評価されます。人材育成、組織構築、自社のブランド力向上への貢献、リスクマネジメント能力、およびクロスボーダーなどの複雑案件の成功実績も問われます。
上記の年収レンジや業務内容は、あくまで一般的な国内M&A仲介・アドバイザー会社（特に中堅・大手）を想定した目安です。ベンチャー企業や地方拠点の企業では、上記よりも低い水準（例：年収500万円台スタート）となる場合があります。
また、報酬構成（固定給とインセンティブの比率）は会社によって大きく異なります。インセンティブ比率が非常に高い企業では、成果次第で年収が「青天井」になる可能性があります。外資系投資銀行（IBD）や、グローバル案件を専門に扱うFAS（フィナンシャル・アドバイゼリー・サービス）では、報酬体系や評価制度がさらに高水準で、異なる基準が適用されます。役職が上がるほど報酬は増えますが、それに伴い業務量、プレッシャー、求められる責任も格段に増すことは理解しておく必要があります。
M&A仲介会社やアドバイザリーファームは数多く存在しますが、それぞれ特徴があります。年収構成や働き方などといった違いがありますので、公開情報や業界における一般的な認識について紹介・解説します。
M&A業界においてトップクラスの実績を誇る企業であり、従業員の平均年収も業界トップクラスであると言われています。少数精鋭主義で高額案件に強みを持っており、インセンティブ比率の高さも特徴とされています。「少数精鋭」「高年収」という情報を踏まえると、いわゆるハイリスク・ハイリターンな環境であるといえるのではないでしょうか。
平均年収：2,278万円
情報参照元：有価証券報告書(https://www.ma-cp.com/pdf_files/20241223155315350631544.pdf)
業界でも最大手の企業であり、日本M&Aセンターとして仲介業務を提供しているほか、自社で取り扱うことが難しい中小・零細規模のM&Aに向けた「バトンズ」というプラットフォームも展開しています。地方ネットワークの広さや未経験者向けの教育・研修体制も充実しているとされ、比較的安定した給与体系とインセンティブのバランスが特徴の一つといわれています。
平均年収：1,114万円
情報参照元：キャリアアップ(https://careerup-media.com/annual-income-nihon-ma)
M&Aのプロフェッショナルとされる人材は公認会計士や税理士などといった有資格者ですが、ストライクにはこれらの資格を有する専門家が多く在籍しています。その専門性の高さが強みとなっており、中堅企業や中小企業案件を多く取り扱っていることから、比較的落ち着いた社風であると想定されます。
平均年収：1,609万円
情報参照元：有価証券報告書(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6196/yuho_pdf/S100V00S/00.pdf)
独立系ブティックファームは大手仲介などで経験を積んだ専門家が独立しているようなケースが多く、培ったノウハウを活かして特定の業界や大型案件に特化して少数精鋭で案件対応を行っているようなイメージがあります。外資系投資銀行になるとグローバルな案件を手掛けることもあり、高額な報酬体系が採用されますが競争が激しくなるという側面もあります。
平均年収(独立系ブティックファーム)：約1,100万円
情報参照元：コンサルGO(https://freeconsul.co.jp/cs/boutique-consulting-firm/#index_id9)
平均年収(外資系投資銀行)：1,500〜3,000万円台
情報参照元：T-LOG(https://takumick.com/gaishikeikinyuu-salary)
M&A業界は特にインセンティブ性の強い報酬体系が多い事から、平均年収は年齢・勤続・役職だけでなく成果でも大きく変動することに留意が必要です。また、インセンティブ比率が高い場合には年収の振れ幅が大きいため、働きがいや社風などといった報酬以外の側面にも注目しましょう。
なぜ年収が高いのかというと、それだけ希少価値が高く、仕事が激務だからです。
M&Aアドバイザーは、担当する業界の動向や経済状況、日々変化するビジネストレンドなどを把握し、M&Aを考える経営者にプロとして適切なアドバイスをしなくてはなりません。豊富な知識と判断力、常に学び続ける姿勢が求められます。
また、報酬はインセンティブの割合が高いため、どんなにコツコツ努力をして、真面目に勉強を続けても成果が出なければ周りから評価されず、業界に居続けることができません。
仕事量が多く、残業は当たり前。その分、成果を出せば多額の成功報酬やボーナスが得られるため、やりがいを感じる人が少なくありません。
M&A仲介業務は、1件あたりの取引金額が大きく、手数料収入が高額になります。特に大企業のM&Aでは、数十億円～数百億円規模の取引が行われるため、成功報酬だけで数千万円を超えることもあります。
M&Aアドバイザーには、以下のような高度な専門知識が求められます。
このような専門性の高い業務を担うため、年収も高く設定されています。
M&Aアドバイザーは、成果報酬の割合が高いため、案件を成功させるほど年収が増加します。個人の実績次第で、年収数千万円～数億円に達することも可能です。
M&A仲介会社に転職した部長クラスの方は、入社から2年経たずに年収を前職の約4〜5倍に伸ばしました。大幅な収入増の背景には、高水準のインセンティブ制度や効率化された社内体制による生産性向上があります。さらに転職時には固定給も前職より引き上げられ、経験者としての価値が評価されました。驚くべきは労働時間が短縮されている点で、残業は月20時間未満。時給換算では前職の約10倍に相当し、成果と働きやすさを両立できる環境が整っています。
入社3年目で年収を前職の約9倍に伸ばした実績も紹介されています。1年目から2倍超の収入を実現し、短期間で成果を上げた代表的な成功事例。動画内では、業績好調で売却を迷うオーナーに対し、70回以上面談を重ねて最終的に成約へ導いたエピソードを紹介しています。成果の背景には、高水準のインセンティブ制度や効率的な組織体制があり、さらに決算書を読む力など財務知識を事前に準備しておく重要性も語っています。
引用元：YouTube「インテグループ佐藤祐也氏インタビュー」
外資系大手消費財メーカー（P&G）でシニアマネージャーとして、小売店へのコンサルティング営業やデータ分析、戦略立案まで幅広く担当していた方の事例です。前職でも充実したキャリアを築いていましたが、大企業特有の成長スピードの鈍化や、自身の成果に対する評価・報酬に上限があることに漠然とした不安を感じていました。担当していた小売業界でのM&Aを目の当たりにしたことをきっかけに、後継者不足といった日本社会の課題解決に貢献できるM&Aの社会的意義に魅力を感じ、転身を決意。未経験ながら簿記や実務の勉強を重ね、転職活動ではAI・DX化による効率性と成長環境を重視して企業を選びました。入社後は、前職では得られなかったスピード感で成長を実感し、成果が上限なく評価される環境に満足しています。
情報参照元：https://careerladder.jp/blog/job_offer_interview/maker_interview/
新卒で入社した地方銀行でのキャリアに対し、業界の統廃合が進む中で漠然とした将来不安を感じたことが転職のきっかけとなった事例です。当初は進む先が明確ではありませんでしたが、転職エージェントとの面談を通じてキャリアを深掘り。その結果、自身が「成果に対する正当な評価と報酬」や「将来的な独立志向」を重視していることを再確認し、M&A仲介業界への挑戦を決めました。金融業界の経験はあってもM&Aは未経験だったため、参考書籍での学習や面接対策を徹底。活動中にコロナ禍で採用が一時停止する不運もありましたが、それを「準備期間」と捉えて対策を継続し、採用再開と同時にスタートダッシュを切ることに成功。結果、リモート面接のみで内定を獲得しました。
情報参照元：https://www.movin.co.jp/finance/success/story/story53.html
M&A仲介として活躍し高収入を得るためには、教科書的な知識だけでなく複合的なビジネススキルが必要です。
M&Aは企業や事業の売買をすることになりますが、「いくらの価値があるか」は見る人によって変わります。企業価値評価や事業価値評価にはさまざまな手法がありますので、対応する案件にどの手法が適しているかの判断をすることに加え、正しく評価するために必要な企業価値評価（バリュエーション）や財務デューデリジェンス（財務DD）などの手続きについても知っておく必要があります。それらの手続きの結果を踏まえて双方の意思決定が行われますので、非常に重要な要素です。
M&Aを進めて行くにあたっては「売り手」と「買い手」が登場しますが、それらに関係する登場人物はもっと多くなります。両社の社長をはじめとした役員・経営陣はもちろんのこと、株主や従業員、関与する専門家、金融機関など多くの利害関係者が関与することになりますので、それぞれの調整を行いながら円滑に交渉を進めなければいけません。そのためには信頼関係構築力や論理的説明能力、タフな交渉を粘り強くまとめる力が必要であり、それらが成約率に大きく影響することになります。
M&A業界の営業はインバウンド・アウトバウンドの両方がありますが、後継者不足や成長戦略に関するニーズはあるもののM&Aを選択肢に入れていない企業経営者も決して少なくありません、そのため案件獲得に向けてはM&Aニーズを持つ企業を見つけ出しアプローチし、案件化する能力も必要になります。情報収集や実際に営業をしかける行動力、獲得できるまで粘り強く挑み続けられる精神力などが必要です。
M&Aアドバイザーを目指すなら、M&A仲介会社、コンサルティングファーム、士業事務所、金融機関などに転職するのがおすすめです。各企業でM&Aの担当者として経験を重ねることで、会計や法務、税務、ファイナンスに関する知識やノウハウを身に付けることができるでしょう。
M&Aアドバイザーとして働くのに資格は必要ありませんが、M&AエキスパートやM&Aスペシャリスト、公認会計士・税理士・FP（ファイナンシャルプランナー）といった財務・法務関連の専門資格を取得しておくと、一定以上の知識やレベルを証明することができます。
未経験からの参入も多くあるM&A業界では、さまざまなバックグラウンドを持つビジネスマンが活躍しています。未経験の業界であってもM&A業界に活かせる経験や知見、ノウハウなどをどう結び付けるかが非常に重要です。
金融業界からの転職は、金融・財務に関する知識や法人営業経験によるコミュニケーション能力、融資・投資経験、顧客とのリレーション構築力などを活かすことができます。
私はこれまで金融機関の法人営業として業務を行う中において、経営者からのさまざまな相談を受けることがありました。中でも事業承継の問題に直面した際、M&Aが直接的なソリューションとなる場面を目の当たりにして強く興味を持ち、M&A業界への転職を検討するようになりました。貴社に採用頂けた暁には、前職で培った財務分析力と顧客折衝力を活かし、アドバイザーとしてより専門的な立場で企業の存続と発展に貢献したいと考えています。最適なマッチングを実現し企業の成長をダイレクトに支援できるよう努めて参ります。
営業からの転職は、顧客企業とのコミュニケーションや信頼関係構築ソリューションの提案などといった営業力のほか、ノルマや目標を達成するための意欲、課題解決提案力、タフな交渉経験などを活かすことができます。
現職では法人営業を行っており、これまで多くの顧客に対する課題解決の提案を行って参りました。実際にその提案が実現し顧客の利益に貢献した際に強くやりがいを感じていましたが、数多くの経営者と接する中において事業の成長や事業承継などといったより高い価値貢献ができるようになりたいと考えるようになりました。M&Aは企業の根幹に関わる意思決定であり、そこに介在することに強い魅力を感じていますので、目標達成に向けて粘り強く取り組む営業スタイルや顧客との信頼関係構築力を活かし、顧客の企業価値向上に貢献したいと考えています。
メーカーやIT、サービスなどの事業会社からの転職は、特定の業界知識や事業企画・経営企画の経験や現場理解、プロジェクトマネジメントの経験などが活かせるでしょう。
私は機械メーカーにおいて事業企画を担当している中において、自社の成長戦略の一環としてM&Aの業務に携わった経験があります。その際、業界の有働応や事業シナジーを深く理解したうえで取り組む戦略的なM&Aの重要性を痛感し、M&A業界に強く興味を持つようになりました。これまで関与してきた業界に対する知見や事業運営の視点を活かし、M&Aアドバイザーとしてより多くの企業の成長戦略や発展に貢献したいと考えています。また、机上の空論ではなく、事業の実態を踏まえたアドバイスを提供できる強みを発揮したいと考えています。
商社からの転職は、幅広い業界知識や交渉力のほか、グローバルな事業展開による海外経験・異文化理解、新事業開発経験、トレーディングや事業投資の経験などを活かせます。
私はこれまで商社で海外向けの新規事業開発を通じて、さまざまな企業との交渉やプロジェクトマネジメントを経験して参りました。グローバルな視点で事業展開を行う過程で異なる文化との橋渡し役を務める中において、企業の合従連衡（M&A）が持つダイナミズムと可能性に強く惹かれるようになりました。これまでの経験で培った語学力やコミュニケーション能力、実行力を活かし、貴社が強みを持つクロスボーダーM&Aの分野で活躍したいと考えています。
未経験者の場合、多くは「アソシエイト」のポジションからスタートします。年収目安は「700万～1,000万円」程度が一般的ですが、ジュニア層では600万円台からのスタートもあります。基本給（固定給）が500万～700万円程度に、成果に応じたインセンティブが加算されるイメージです。ただし、ベンチャー企業や地方拠点の場合は年収500万円台スタートとなるケースもあり、企業規模や報酬体系によって幅があります。
はい、M&Aアドバイザーの年収は「固定給＋インセンティブ」で構成されており、この「固定給」部分が最低保障となります。仮に成果がゼロでインセンティブ（成功報酬）が全く発生しなかった年でも、この固定給は支払われます。ただし、成果報酬の割合が高い業界のため、固定給自体は低めに設定される傾向があります。例えばアソシエイト職では、年間500万～700万円程度が固定給の目安となります。
「何件」と特定するのは困難です。なぜなら、インセンティブ（成功報酬）は案件の取引金額の規模や手数料率（例：取引額の1～5%）によって大きく変動するからです。1件の非常に大規模な案件で達成する可能性もあれば、複数の中規模案件が必要な場合もあります。役職の目安としては、シニアクラスで高い実績を上げた場合や、VP（ヴァイスプレジデント）クラスになると年収1,500万円前後が視野に入ってきます。VPクラスでは固定給だけで1,000万～1,500万円に達するケースもあり、インセンティブ次第で1,500万円を超えることは珍しくありません。
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高度な知識やノウハウが求められ、幅広い業務に携わるM&Aアドバイザーの平均年収は947.6万円（※）。大変な分、やりがいが大きいポジションとして注目を集めています。実際、案件の増加に伴って、M&A業界でも人員増加のための採用活動を積極的に行う企業が少なくありません。
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