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M&Aアドバイザーへの転職を考えている方の中には、「M&Aアドバイザー＝激務」というイメージで不安に思っている方もいるのではないでしょうか。ここでは、M&Aアドバイザーの仕事が激務と言われる理由、実際の仕事内容などについて解説します。
目次
株式会社キャリアラダー 代表取締役 加藤 空さん
慶応義塾大学卒業後、株式会社はま寿司に就職。月商3,500万円越えの店舗を担当。「日本一の店」を目指し、オペレーションの効率化・従業員の教育に力を入れる。新型コロナ禍でも1年間で店舗レコードを5度更新。「提供スピード日本一」の店舗まで成長させた後、M&A仲介会社特化の人材紹介会社、株式会社キャリアラダーを設立。
M&Aアドバイザーの仕事は、ズバリ「激務」です。なぜ激務になるのか、その理由を3つご紹介します。
M&Aアドバイザーの年収はインセンティブの割合が高いため、結果を出すほど年収が上がります。反対に、どんなにコツコツ努力をしても結果を出なければ収入は低く、周りからの評価も得られません。一定のノルマもあるため、成果をあげようと仕事に打ち込むあまり、勤務時間や仕事量が多くなりがちです。
特に最初の一年はポートフォリオを充実させないと売り上げが立たないため、膨大な行動量が求められます。また、1つの案件だけに集中していると、商談が破断した時に売上が0になってしまうため、常時5～10件ほどの案件を進行させておかなくてはなりません。
M&Aアドバイザーの仕事は多岐にわたり、仕事量が非常に多いのが特徴です。業務範囲が広いだけでなく、複数の案件を掛け持ちするのも当たり前。しかもクライアントの都合や案件の進捗に合わせて動かなくてはならず、夜に打ち合わせが入ることも少なくありません。
M&Aアドバイザーの仕事には繁忙期と閑散期があり、繁忙期には月80～90時間になる場合があるようです。ただし平均すると、残業時間は月40時間程度（※）。閑散期は定時で上がり、退社後に資格取得の勉強などを行うことも可能です。
企業ごとに異なる状況に合わせて適切なアドバイスを行うためには、業界の動向や経済状況についての専門知識が必要です。また、各プロセスで財務・会計・税務・法務などが関わるため、専門家ほどではなくても状況を把握できるだけの知識が求められます。
こうした知識を身につけるためには、資格を取得したり、日々情報をアップデートしたりして、常に学び続けなくてはなりません。日々の業務とは別に、勉強時間を確保しなければならないというのも「激務」になる原因の一つです。平日はクライアントとのやり取りなどの業務に追われるため、休日にまとめて勉強している人が多いようです。
M&Aアドバイザーの一日は、案件の進捗や繁忙期かどうかによって変動しますが、基本的には朝から夜まで複数のタスクを並行して進めるのが特徴です。ここでは、典型的なスケジュールの一例を紹介します。
このように1日は多忙で、計画通りに進まないことも多々ありますが、柔軟に対応する力がM&Aアドバイザーには求められます。
M&Aアドバイザーの業務は多岐にわたり、複数の案件が同時進行するため、高度なセルフマネジメント能力が求められます。激務の中でも成果を最大化し、自身のパフォーマンスを持続させるためには、「時間管理」と「心身のコンディション維持」が不可欠です。ここでは、日々の業務で実践できる具体的なセルフマネジメント術を紹介します。
タスクに追われるのではなく、時間を主体的にコントロールするためには、まず「緊急かつ重要」なタスクを明確化します。頭の中にあるタスクをすべて書き出す（ブレインダンプ）ことで全体像を可視化し、各タスクに「優先度（高・中・低）」「デッドライン」「所要時間の見積もり」を設定します。その上で、朝の集中力が高い時間帯に「重要だが難しい」作業を割り当てるなど、自分のエネルギーレベルに応じてタスクを配置することが効果的です。最終的には、意識を「単に完了すべきタスク」から「最大の成果を出すタスク」（＝案件の成約や次フェーズへの進展に繋がるもの）へと切り替え、時間の使い方を最適化することが求められます。
複数の案件が動くと混乱しがちですが、抜け漏れを防ぎ、効率的に案件を推進するためのコツがあります。まず、複数案件の進捗、次のアクション、関係者を一つのタスク管理ツールやダッシュボードで一元管理し、抜け漏れや重複を防ぎます。各案件を「準備」「DD」「交渉」「クロージング」といったフェーズに分割し、フェーズごとに進捗確認をルーチン化することも有効です。また、終業前に必ず案件ごとの「次のアクション」を明確にする習慣をつければ、翌朝のスタートダッシュが効率化されます。特に進捗が遅れている案件は早期に“見える化”し、タスクを再優先化するか、関係者にエスカレーション（アラート）することで、遅延が長時間労働に繋がる芽を早めに摘み取ります。
高い負荷がかかる環境だからこそ、意識的なコンディション管理が長期的な成功を左右します。自身の「エネルギーレベルの波」を意識し、時間帯や体調に合わせて作業内容（集中作業、レビュー作業、メール確認など）を切り替えることが重要です。ポモドーロ・テクニック（例：25分集中＋5分休憩）などを活用し、定期的なリフレッシュ休憩を強制的に入れるのもよいでしょう。高負荷な時期こそ、最低限の睡眠、栄養（食事）、運動をタスクとして確保すべきです。メンタル面では「完璧」を目指すより「進展」を意識するマインドセットを持ち、日次や週次で「進んだこと」を振り返ります。趣味や家族との時間など、仕事のスイッチを完全にオフにする時間を意図的に確保することが、翌日のパフォーマンス維持に繋がります。
知識を具体的な行動変容に繋げるための、今日からできる実践テクニックを紹介します。例えば、日終わりに5分で優先順位付けとして、明日の重要タスクを書き出し、「必ずやる」マストタスクを3つだけ決めてから帰宅します。案件を色分けして可視化することも有効で、タスク管理ツールで案件を「赤（危機）」「黄（準備中）」「緑（順調）」などに色分けし、「赤」案件に最優先で着手します。「次の一歩」から始める習慣も重要です。毎朝、メールやチャットを開く前に、前日決めた「次の一歩（最重要タスク）」を30分間実行する習慣をつけましょう。最後に、カレンダーをブロックする方法です。「集中作業時間」だけでなく、「休憩」「運動」「オフライン時間」も予定としてカレンダーにブロックすることで、実行率が上がります。
M&A業界は「激務」と言われる所以の一つが残業時間です。平均すると月40時間程度とされていますが、案件が佳境を迎える繁忙期には月80〜90時間、時には100時間を超えることもあります。
特にデューデリジェンスやクロージング直前の時期は、夜遅くまで資料作成や調整業務に追われることが珍しくありません。一方で閑散期は比較的落ち着いており、定時退社や自己研鑽に時間を充てられることもあります。
最近では、DXやAIツールを活用した効率化を進める企業も増え、平均退社時間が18〜19時という事例も見られます。企業ごとの方針や働き方改革の進捗によって差はありますが、残業時間は確かに多めでありつつも改善の兆しも見えています。
M&Aアドバイザーの業務は激務とされがちですが、近年は業界全体で業務効率化と働き方改革が急速に進んでいます。テクノロジーの活用や業務プロセスの見直しにより、生産性を高め、ワークライフバランスの改善を目指す動きが活発化しています。
M&A業界では、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が、働き方を根本から変えつつあります。アクセンチュアの調査では、経営幹部の約64%が「生成AIがM&Aのディールプロセスを革新する」と回答しており、その影響力は非常に大きいと見られています。
また、これまで多くの時間を要していた手作業が、AIによって自動化・迅速化されています。例えば、対象企業のリスト化やスクリーニング、提案資料や契約書の初期ドラフト作成、大量の財務・契約データの分析といった業務がAIに置き換わりつつあります。
こうしたテクノロジーの導入は、アドバイザーの役割そのものを進化させています。従来「資料作成・整備」といったルーチンワークに割かれていた時間が削減され、アドバイザーは「戦略立案・交渉・価値創出（シナジー発現）」といった、より高度な判断が求められる付加価値の高い業務に集中できるようになりました。単なる仲介・マッチングから、「プロセスマネジメント」「デジタルツール活用」「PMI支援」までを担う役割へと変化しています。
業務の効率化と残業削減を実現するため、業務の切り分けと体制整備も進んでいます。
M&A実務が高度化・複雑化する中で、すべてをアドバイザー個人が担うのではなく、専門領域ごとに分業する体制が主流になっています。例えば、ITデューデリジェンスやシステム統合は専門のIT・デジタル部門が担当します。また、ドキュメンテーションや資料整理、タスク管理といった補助的業務は、アシスタントや専門の支援チームに任せることで、アドバイザーは交渉などのコア業務に専念できる環境が整備されつつあります。
従来のExcelやメールを中心としたアナログな管理は限界を迎えています。多くの企業がタスク管理ツールやPMO支援ツールを導入し、案件の進捗や作業重複、コミュニケーションロスを低減させています。同時に、データ入力やスライド作成といった時間のかかる手作業を外部パートナーへ外注化したり、クラウドサービスを活用したりする動きも、残業時間の削減に寄与しています。
ツールの導入と並行して、働き方そのものの柔軟化も進んでいます。国内のM&A支援部門においても、「対面とリモートワークの併用」や「フルフレックス勤務」といった制度を導入する企業が報じられており、効率的な実務遂行とワークライフバランスの両立が図られています。
M&Aアドバイザーの仕事は、まず経営者と向き合い「なぜM&Aを行うのか」を整理する戦略策定から始まります。売却の場合は後継者問題の解決や資金回収、買収の場合は事業拡大や新規市場参入など、目的は多岐にわたります。アドバイザーは経営者の意向を丁寧にヒアリングし、企業の将来像を描きながらM&Aを成功に導くシナリオを設計します。
この段階で方向性を誤ると後の交渉や条件設定に大きな影響を及ぼすため、経営者の本音を引き出すヒューマンスキルが欠かせません。経営戦略と実務をつなぐ入口として、M&A戦略策定は非常に重要なプロセスです。
戦略が定まったら、対象企業の価値を数値で明確にする作業が必要です。DCF法やマルチプル法、純資産法などを用いて将来キャッシュフローを予測し、買い手・売り手双方が納得できる金額を提示します。ここでの算定が交渉の土台となるため、ミスは許されません。
また、単なる数字合わせではなく、業界特性や競合環境を加味し「なぜその価値になるのか」を説明する力が求められます。財務分析力とプレゼン力の両方が問われる、M&Aアドバイザーの腕の見せどころです。
次に行うのが候補先の探索です。最初に幅広い「ロングリスト」を作成し、その中から可能性の高い企業を絞り込んで「ショートリスト」を完成させます。
候補企業へのアプローチでは、経営理念や企業文化の相性まで見極める観察力が必要です。単に条件を照らし合わせるのではなく、将来の統合を見据えたマッチングを行うのがM&Aアドバイザーの重要な役割です。
M&Aにおいて重要な関門がデューデリジェンスです。買い手側の会計士や弁護士が対象企業を徹底的に調査し、潜在的なリスクを洗い出します。アドバイザーはこの過程を調整し、売り手と買い手の橋渡し役を担います。
膨大な資料のやり取りと質疑応答が発生するため、情報管理力や調整力が不可欠です。ここで発覚した問題を迅速に解決できる力が、成約の分かれ目となります。
条件交渉では、価格だけでなく従業員の雇用や経営権の引き継ぎといった非価格条件も含めて調整が必要です。アドバイザーは双方の意見を調整し、最適な落としどころを見つける役割を担います。
契約書作成では弁護士や税理士と連携し、法務・税務リスクを最小化するよう努めます。高度な交渉力と専門知識が求められる、最も緊張感の高いフェーズです。
M&Aは契約成立で終わりではなく、その後のPMIが成功の鍵を握ります。PMIでは、人事制度やシステムの統合、経営方針の調整などを進めなければなりません。アドバイザーは必要に応じてこのプロセスに関与します。
PMIが失敗すればせっかくのM&Aが十分な効果を発揮できなくなるため、成約後を見据えた支援を行うことが重要です。
ここでは、総合商社からM&A仲介会社へ転職した方の事例を紹介します。この方は海外事業の投資や事業会社の管理など、大規模なビジネスに携わる経験を積んでいました。しかし、大企業特有の分業体制の中で「自分自身が何かを動かしている実感が得られない」と感じるようになり、より自己成長を実感でき、成果が評価に直結する環境を求めてM&A仲介業界へ転職を決意しました。
転職後は、案件を一人で主導して進める必要があり、売り手・買い手双方に対する交渉や調整をすべて担う責任の重さを感じたといいます。商社時代のようにチームで進める体制とは異なり、成果も失敗もすべて自分次第。特に最初は、案件を任されるプレッシャーに戸惑う場面も。ただし、労働時間というよりも裁量を任される仕事によって負荷が高まる側面が強く、長時間労働＝必然とは限りません。
現在は製造・建設・不動産・情報通信など幅広い業界を担当し、オーナー企業の承継や成長を支援。自分で考えながら自由度高く案件を進められる点に大きなやりがいを感じており、「努力がそのまま会社の成長につながる」実感を得ているとのことです。また、社内は情報共有やサポート体制が整備され、仲間と刺激し合いながら成長できる環境だと評価しています。
引用元：株式会社M&A総合研究所 公式サイト 社員インタビュー
M&Aアドバイザーの業務は確かに激務ですが、それは裏を返せば、極めて短期間で濃密な経験と高度なスキルセットを獲得できる環境であることを意味します。他業界では得難い「経営者との直接折衝」「財務デューデリジェンス（DD）対応」「タフな交渉力」といった実践的スキルが、数年単位で急速に蓄積されます。ここでは、その成長プロセスと市場価値の上昇モデルを可視化します。
入社からの年次経過に伴い、担当する業務の難易度と責任範囲が広がり、それに比例して市場価値も上昇していくのが特徴です。
| 年次 | 主な習得スキル（例） | 担当範囲／実務経験 | 市場価値（想定） |
|---|---|---|---|
| 0〜1年 | ・基本的なM&Aプロセス理解（案件ライフサイクル）・資料作成・財務諸表読み取り基礎・交渉準備・会議・関係者調整経験 | 小規模案件のサポート／先輩の補助が中心 | “一般的なコンサル・金融アナリスト”レベル（年収600〜800万円レンジの可能性） |
| 2〜3年 | ・中規模案件への主体的関与（バリュエーション、財務DD支援）・売り手／買い手双方とのやり取り経験・交渉場面でのサブリード経験 | 担当案件数が増え、自己主導のタスクが増加 | “M&Aアドバイザーとして独り立ち可能”レベル（年収800〜1,200万円レンジへ上昇余地あり） |
| 4〜5年 | ・大型案件リード経験（ターゲット選定、スキーム設計、交渉主導）・部下やチーム管理経験／案件ソーシング関与・クロスボーダー・PMI（統合）理解 | 案件を自ら獲得し、クライアントとの関係構築・交渉責任を持つ | “戦略的M&A実務家”レベル（年収1,200〜1,800万円レンジが目安） |
| 5〜10年 | ・複数案件同時管理・部門責任／収益責任経験・ソーシング～クロージング～PMIまで一気通貫実務経験・グローバル・複雑スキーム対応力習得 | 組織内でのポジションが戦略・収益ドライバーとなり、マネジメント＋実務を兼ねる | “ハイエンドM&Aプロフェッショナル”レベル（年収1,800〜3,000万円＋） |
特にキャリア初期の成長は著しく、「3年後」には明確な市場価値の変化が現れます。入社0年目で年収600万～800万円（固定給＋インセンティブ）でスタートした場合でも、3年目には年収800万～1,200万円のレンジが現実的な目標となります。特に案件規模が大きく、インセンティブ比率の高い企業であれば、3年目で1,000万円を超えるケースも十分にあり得ます。さらに5年目以降は1,200万～1,800万円、10年目近いハイパフォーマーであれば年収2,000万～3,000万円以上の水準も目指せます。
市場価値が急速に高まる理由は、その業務の希少性にあります。M&A案件を通じて得られる「交渉力・クライアント折衝力・スキーム設計力」といった実践的スキルは、他業界ではなかなか経験できません。また、デューデリジェンス（DD）を通じて対象企業のリスクや成長可能性を多角的に分析する経験は、M&A成功の要であり、高い専門性が求められます。案件数や案件規模が増えるほど、アドバイザーとして「稼げる能力」が直接的に証明され、その実績が転職市場や次のキャリアステップにおいて強力な交渉材料となるのです。
M&Aアドバイザーとして働くことで、財務・法務・交渉・プロジェクトマネジメントまで幅広いスキルが短期間で身につきます。複雑な案件を担当する中で、多角的な視点から企業を分析する力やリスクを管理する力が磨かれるため、市場価値の高い人材へと成長できるのが大きな魅力です。
M&A業界での経験は、事業会社の経営企画部門やPEファンド、コンサルティングファーム、さらには独立開業など多彩なキャリアパスに直結します。実務経験が評価されるため、未経験からでも数年で大きなキャリアの飛躍が可能です。
M&Aは企業の未来や従業員の雇用を左右する重大な仕事です。そのため、成約に至った際の達成感は非常に大きく、他業界では得られないやりがいがあります。また、成果が収入に直結する実力主義の世界であるため、努力が報われやすいのも魅力です。多忙さと引き換えに、成長スピードとやりがいを同時に手にできるのがM&A業界のメリットです。
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M&Aアドバイザーの仕事は激務になりがちです。ただし、頑張れば頑張るほど認められ、それが収入に直結するため、驚くほどの高収入を得ることも可能。また、一つの会社や従業員の将来を左右する、影響力の大きな仕事のため、大きなやりがいを持って仕事をすることができるでしょう。
転職を検討する方におすすめなのが、転職エージェントを利用することです。M&A業界の求人は一般向けに出回ることが少ない上、できるだけ優秀な人材を採用するため、求人の多くが非公開求人で募集されています。また、M&A業界は企業数が少なく、他の業種と比べて募集人数も多くありません。
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